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政府は、沖縄県を除く9 都道府県（東京、北海道、京都、大阪、愛知、兵庫、岡山、広島、福岡）の緊急事態宣言を6 月20 日で解除し、その内7 都道府県（東京、北海道、京都、大坂、愛知、兵庫、福岡）について、21 日からまん延防止等重点措置の対象へと移行することを決定しました。当社におきましても、引き続き在宅勤務の運用を継続し、より一層の感染拡大防止に努めます。

関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。